あなたの保険大丈夫ですか・・・

道路交通法にはドライバー等の義務について以下のとおり詳細に定められています。

第72条 　交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

第117条 　車両等（軽車両を除く。以下この項において同じ。）の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第72条（交通事故の場合の措置）第1項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２ 　前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。


負傷者の救護,危険防止措置,警察への報告

そしてこれらの義務に違反した場合のペナルティは、第117条です。

最高で「十年以下の懲役又は百万円以下の罰金」という非常に厳しいものになっています。

悪質なケース

例　

無免許で飲酒運転を行った末に会社員をはね、車に巻き込んでひきずっているのを知りつつ約3キロにもわたって逃走したケースでは、自動車運転過失傷害に加え殺人の容疑で逮捕された被疑者は、そのまま殺人罪で起訴されました。また別の事例では、業務上過失致死の容疑で逮捕された容疑者が、殺人罪で起訴されて、裁判所で実刑判決を言い渡されています。
悪質なケースについては、加害者が「このままいけば、被害者が死ぬかもしれない」と思いながら運転を続けたことで、「故意」があったとされたもので、つまり過失による事故ではなく、車を凶器とした殺人事件ということになります。

刑法199条　「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」

人身事故の加害者は逃げたことによって、逃げずに誠実に対応した場合と比べると、取り返しのつかないほど大きな罪を背負うことになるわけです。


安全運転で車を運転
事故が起きたら負傷者の救護を優先し警察に届けましょう。

休業損害って何？

事故でケガをして、その治療のために入院や通院をすると、その間働くことができませんので、本来得ることができるはずだった収入が減ってしまったりします。この働けなかったことによる損害を休業損害といい、自賠責保険や任意保険による補償の対象となっています。

収入はどのように決まるの？

一般的な会社に勤めている人であれば、源泉徴収の対象になりますので、収入の額を証明するのは比較的容易です。しかし、自営業者などの場合は、税務署に申告した額を収入算定の根拠としますので、現実の収入との間に開きがあることが多く、このような場合には往々にして、その額をめぐってモメることになります。

休業期間はどのように決まるの？

重症で治療が長引くような場合には、その期間の認定をめぐって、加害者側保険会社との交渉が難航することがままあります。

基本的に主治医の意見が重要なポイントになりますが、事の性質上個別の事情に依存するところが大きく、明確な基準があるわけではないので算定が難しい

これについて損害保険料率算出機構のウェブサイトによれば、「休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。」とされています。


主婦の給料は一体いくら？
実は、これについては幾つかの明確な基準が存在します。なかでも一般的なものは、保険会社などで用いられている自賠責保険支払基準でしょう。

家事従事者つまり主婦についても、事故によるケガの治療で家事ができない期間について、原則として1日あたり5,700円の休業損害が認められるということになります。

先に述べた損害保険料率算出機構のウェブサイトをみると「休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に1日につき原則として5,700円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。」とされています。

中古市場で購入した自動車は保険にはをかける必要がある？という疑問について。

まず、自賠責保険はもちろん強制加入が義務のため中古車でも加入しなければ
なりません。

任意保険の場合は絶対に必要、というわけではないのですが、交通事故や
盗難、災害、故障などのトラブルに遭われてしまった場合に困ってしまいますので
基本的には保険会社への契約を行った方が良いでしょう。

しかし新車と違い車体の状態が古く、また安価で購入できる事や、
時価が低いなどの要素により保険金額が下がるなど、
新車よりも任意保険に加入されるメリットが低くなりがちという点もあります。
しかしもちろん修理にかかる料金が支払われた保険料を超過してしまう場合でも
補償がなされる修理支払限度額設定特約といったプランもあります。

新車と中古車両にそれぞれ合った保険の設定コースなど様々な契約がありますので、
一度ぜひ保険会社の窓口または電話、他 見積りサービスや保険代理店などに
詳しくご相談をされてみて下さい。

中古で購入される前にも、保険や修理、車検など後々にかかる費用の事も計算して
ディーラー・販売店先に詳しく相談をさせてみる事もお薦めします。